【最新情報】2020年7月|カジノ法案(IR法案)の現状と今後の見通し

日本でIR法案が可決されかなりの時間が経ち、実際に統合型リゾートが設置される日が近づいてきました。しかし、実際には計画が思うように進んでおらず、さらに現在の社会情勢の影響で見通しが不透明になっています。

そこでこの記事では、現在のIR法案の状況について紹介します。

IR法案とは

まずは現状をご紹介する前に、IR法案とは何かをおさらいしておきましましょう。

IR法案の正式名称は「統合型リゾート整備推進法」と言います。この法案は日本に統合型リゾート施設を設置し、外国人観光客の増加、インフラ整備による雇用の促進、税収増加などの効果を得ることを目的としています。

統合型リゾートにはホテル、ショッピングモール、映画館などの複数のレジャー施設が設置され、中にはカジノも含まれる可能性もあります。そのため、国民からの注目度も高く、IR法案はカジノ法案と呼ばれることも多くあります。

現地点ではリゾートの建設地として台場(東京)、幕張(千葉)、名古屋(愛知)、マリーナシティ(和歌山)、苫小牧(北海道)、ハウステンボス(長崎)、横浜(神奈川)などの都市が検討されています。

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カジノ法案(IR法案)について誰にでも分かるように徹底解説!

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IR基本方針の決定を7月以降に先送り

政府によるIRに関する基本方針は、当初2020年の1月に決定される予定でした。しかし、IR贈収賄疑惑や現在の世界情勢などの影響により、半年以上遅れが発生している現在でも、基本方針が決定されていません。

基本方針の決定はIR整備法に基づき、施行期日を「公布の日から起算して二年を超えない範囲内」と決められています。IR整備法の公布は2018年7月26日に行われたため、最終期限は2020年7月26日までに決定、発表されることが予想されています。

しかし、「いまの社会状況下でIRの準備を急げば国民の反発を招く」「現在の経済状況を最優先し、IRカジノの推進を断念すべきである」などの意見もあり、さらに遅れが発生する可能性、もしくは白紙に戻す可能性も否定できません。

現在、景気が大きく落ち込んでいる中、経費を大きく費やすIR整備は失敗が許されません。そのため、政府は一層慎重になっており、議論が進んでいないのが現状と言えるでしょう。

各自治体の動き

では、国だけではなく、現在各自治体の動きはどうなっているのでしょうか。ここでは特に有力視されている3カ所である長崎県、横浜市、大阪府の現状を見ていきましょう。

長崎県

IR設置・運営のパートナーとなる事業者の公募を今夏にも始めることを予想しています。しかし、現在のこういった状況の中で国の整備手続きが遅れているため、自治体の準備にも支障が出ており、先行きが不透明となっています。

長崎県は佐世保市のハウステンボスにIRの誘致を計画しており、昨年12月には具体的な実施方針案を発表しています。そして、春に公募開始、秋に選定というスケジュールを示していました。

しかし、昨年末にIRをめぐる贈収賄事件が発覚したことに加え、世界的な経済状況の悪化により、国の長崎県への対応も後回しになってしまっているのが現状です。

横浜市

横浜市は、国の基本方針が策定されれば、予定通り8月に実施方針を公表することを予定しています。実施方針には具体的な運営事業や事業者の募集要項などを盛り込んでいます。

横浜市は6月30日の市議会の常任委員会で、実施方針の案を説明する予定でしたが、現在の社会状況下で横浜市は当初の計画より2カ月遅らせ8月に公表することを予定しています。

横浜市はなるべく従来の予定通りに計画を進めていくことを目指していますが、国側の対応が遅れているため、更なる遅れが発生することが予想されています。

大阪府

大阪府はこれまで夢洲へのIRの立地実現に向けて取り組んできました。具体的には夢洲を軸とした市内ベイエリアとしており、平成29年2月の時点でIRを核とした国際観光拠点の形成を実現するための指針である「夢洲まちづくり構想(案)」を取りまとめました。

そして、昨年12月には「大阪IR基本構想別ウィンドウで開く」を策定するとともに、民間事業者の公募・選定手続きを開始しました。しかし、今年6月の時点で国の基本方針が策定されていないため、大阪府も7月に予想していた提案審査書類の提出期限を、当面の間延長することとしています。今後の見通しは不安定となっています。

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海外との調整が困難

現在、国の整備が大幅に遅れているため、各自治体にも影響が出ています。

また、世界中で人々の行動があらゆる方面で制限されているため、海外に拠点を置く事業者との調整が難しくなり、準備作業が滞っているのも事実です。

これまで海外企業も日本でのIR設置に興味を示していましたが、規制が細かく設定されていることや現在の社会情勢により、多くの海外企業が日本でのIR設置から断念せざるを得ず、撤退を余儀なくされています。実際に国内外限らず、応募する事業者は少なく、誘致計画に大きな影響が出ています。

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