【2019年最新】誰でもわかる!カジノ法案(IR法案)について解説!

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そもそもカジノ法案とは何?

カジノ法(統合型リゾート(IR)整備推進法) は、簡単に言うと日本にもカジノを含む統合型リゾート施設を作っちゃおうと言う法律です。正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言います。

カジノ法と言う通称から誤解されることも多いですが、カジノはあくまでカジノ法の一部分でしかなく、本来の目的は統合型リゾート(IR)施設の誘致です。ちなみに「IR」はIntegrated Resort(統合型リゾート施設)の略であり、このことからカジノ法はIR法と呼ばれることも多いです。

統合型リゾート施設とな何でしょうか?
統合型リゾート施設とは、カジノ/ホテル/映画館/レストラン/スパ/ジョッピングモールなどを含む複合型の大型施設を指します。カジノ=大人の夜の遊び場のようなイメージがありますが、実際には年齢を問わず人の集まる、文字通りリゾート地となります。

シンガポールの例

統合型リゾート施設と聞いて、ピンと来ない方もいると思いますが、実は世界には多くの統合型リゾート施設が存在します。例えばシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」を知ってる方は多いのでなないでしょうか?マリーナ・ベイ・サンズも統合型リゾート施設にあたります。

シンガポールと言えば小さな国ですが、外資企業の誘致やエリート教育により、目まぐるしい経済成長を遂げた国です。統合型リゾート施設の開設は、シンガポールの観光収入を倍増し、シンガポールの経済を更に潤しました。

カジノ法案のメリット|なぜカジノが必要?

カジノ法案のメリット

本当に日本にカジノを含む、統合型リゾート施設は必要なのか?
ここで3つの大きなメリットを確認してみましょう。

①莫大な経済効果
②雇用機会の増加
③地域の活性化

メリット1:経済効果

シンガポールの例で述べた通り、統合型リゾート施設の開設は莫大な経済効果に繋がる可能性を秘めています。そもそも、統合型リゾート施設誘致の目的の先は、外国人観光客の集客。そしてそこから生まれる観光収入の増加、そして経済成長です。市場規模は1兆5千億円を超えると言う見解もあり、統合型リゾート施設の誘致は、停滞している経済を成長させる絶好の機会でもあるのです。

メリット2:雇用機会の増加

統合型リゾート施設はカジノ以外にも多くの施設を含む、超大型施設となります。事実、カジノの敷地面積は全体の3%未満と定められています。そして、その他はホテルやショッピングモール、スパや映画館等の施設になります。当然そのような統合型リゾート施設を運営する為には、莫大な数の従業員が必要となり、雇用の増加が約束されています。

メリット3:地域の活性化

統合型リゾート施設の開設が決まれば、周辺インフラ整備も行われ地域の活性化に繋がります。カジノ/統合型リゾート施設を訪れる事をきっかけに、日本の他の地域に足を運ぶ観光客の増加も見込めます。つまり、統合型リゾート施設が開設される地域だけではなく、他の地域の活性化も見込めます。

カジノ法案のデメリット|問題点は何?

カジノ法案のデメリット

以上のメリットを踏まえた上で、なぜカジノ法案に反対する声が多いのか?
ここで3つの大きなデメリットを確認してみましょう。

①治安の悪化
②マネーロンダリング
③ギャンブル依存症の恐れ

デメリット1:治安の悪化

ギャンブルには反社会的勢力が関与するイメージがある為、カジノにもそう言った勢力が関与してくるのではないかと、不安の声があります。またカジノに関しては、当然金銭が関わる事なので、金銭トラブル等が増える可能性は否めません。

デメリット2:マネーロンダリング

マネーロンダリング(資金洗浄)は、犯罪者や反社会的勢力が不正に得たお金を移動・使用し、その出所を分からなくする行為をさします。対策が整っていない状態でカジノをオープンしてしまうと、国内だけではなく、国外からマネーロンダリングのターゲットの場となってしまう可能性があります。

デメリット3:ギャンブル依存症の恐れ

カジノ法案、最大の問題点として指摘されているのがギャンブル依存症増加の恐れです。ご存知、日本には競馬や競艇などの国営ギャンブル、そしてパチンコなどの様々なギャンブルが存在しています。

カジノの有無に関わらず、日本で既にギャンブル依存症の疑いがある人は300万〜500万にのぼると言われており、日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にあるとすら言われています。カジノ法を実施するにあたり、具体的な依存症対策の準備は必要不可欠です。

デメリットに対する対策案・規制

カジノ法案で現在同意されている規制(依存症対策)は以下の通りです:

・入場料は1回6000円
・週の入場回数制限は3回
・月の入場回数制限は10回
・マイナンバーの提示

日本人来場者は以上の規則を守る必要があります。入場料については、規制が厳しすぎると経済効果が弱まるが、規制が緩すぎるとギャンブル依存性の危険を高めると議論が続いていました。その結果、間を取って落ち着いた金額が6000円となります。そもそもカジノのメインターゲットは日本人ではなく観光客ですので、日本人への入場規制が厳しいのは仕方ありません。

マイナンバーに関しては、身分確認証としての役目はもちろんですが、マイナンバー取得というワンステップを置く事自体が依存症対策にも繋がると言われています。

訪日外国人に対する規制は?
反面、来日している観光客に入場料と、入場回数制限はありません。しかし、マネーロンダリングを防ぐ為にパスポートの提示は求められます。

カジノの候補地はどこ?

カジノ法案で、カジノを含む統合型リゾート施設は全国に3箇所設置される方針に決まりました。これに伴いカジノ誘致を表明した自治体は以下の8つです:北海道(苫小牧)/東京(お台場)/千葉(幕張)/神奈川(横浜)/愛知(名古屋)/大阪(夢洲)/和歌山(マリーナシティー)/長崎(ハウステンボス)

カジノ法案 候補地マップ

北海道(苫小牧)

プラスポイントマイナスポイント
・広大な敷地面積
・海外のIR事業者も注目
・苫小牧か留寿都村かの議論

東京(お台場)

プラスポイントマイナスポイント
・日本一の都市
・アクセスの良さ
・他の自治体に比べてまだ不透明

千葉(幕張)

市/県の自治体よりも、企業が誘致に積極的。

プラスポイントマイナスポイント
・都市からのアクセス・都市感の点で東京や大阪に劣る?

神奈川(横浜)

以前は候補地ながら誘致は白紙の状態でしたが、2019年8月22日に神奈川県横浜市がIR誘致を正式に表明。

プラスポイントマイナスポイント
・政府の後押し
・海外のIR事業者も注目
・住民・協会の反対が強い

愛知(名古屋)

県は中部国際空港島への誘致に働きかけているが、名古屋市は市内への誘致を主張。

プラスポイントマイナスポイント
・大阪と東京を繋ぐ立地・県と市の対立状態

大阪(夢洲)

大阪万博に合わせてIR誘致に力を入れています。現在1番の有力候補地。

プラスポイントマイナスポイント

・大阪万博との相乗効果にも期待
・住民と府の足並みが近い
・海外のIR事業者も注目
・都市としてのサイズも◎

・人工島へのアクセスの整備

和歌山(マリーナシティー)

プラスポイントマイナスポイント

・関西国際空港からのアクセス◎

・カジノ有力候補地の大阪と近い
・都市規模において、大阪や東京に劣る

長崎(ハウステンボス)

プラスポイントマイナスポイント

・既に人気のテーマパークへの誘致
・初期コストが抑えられる
・近隣国からのアクセス◎
・住民の賛成派が反対派を上回っている

・近隣国に大型IRがある

よくある質問:カジノ法案について

候補地の決定はいつになる?

2021年〜2022年頃と予想されています。

カジノ(IR)がオープンするのはいつ?

候補地が決定後、インフラ整備等が行われるので、実際にオープンするのは2024〜2025年頃と予想されています。

カジノがオープンしたらオンラインカジノも合法になる?

カジノ法はあくまでIRの誘致に関する法律であり、オンラインカジノに直接の影響は与えません。詳しくはこちらから。

カジノ法の今後のステップは?

候補地が決定したら、IR開発に携わる事業者が選択され、開発がスタートします。