【2022年最新】オンラインカジノは違法？

オンラインカジノを語る上で必ず話題になるのが「オンラインカジノは違法なのか」です。特にこれからオンラインカジノを始めるか迷っている方にとって、一番気になる話題ではないでしょうか？

IR推進法(カジノ法案)が設立して以来、日本で “カジノ” というワードを聞く機会も確実に増えました。カジノの法整備が進む中、当然オンカジの動向にも注目が集まっています。

カジノはオープンへと向かっているのに、オンラインカジノは違法と見做されてしまうのか？ランドカジノがオープンする際にオンラインカジノに影響は出るのか？

この記事ではオンラインカジノの違法性について紐解いていきます。

オンラインカジノは違法？

早速ですが、オンラインカジノの運営は違法ではないです。というのも、ここで言うオンラインカジノは、運営が合法の国で、政府からライセンスを取得して運営しているのが大前提だからです。

日本でこそ、オンラインカジノについて公共の場で目にすることがないので、イメージが湧きにくいかもしれません。しかし、国が違えば日本の当たり前は、当たり前では無くなります。

例えば、オンラインカジノが盛んなヨーロッパの国々では、CMや街中の看板で広告を見かけることも多々ありますし、有名なスポーツチームのスポンサーを勤めていることもあります。他の業種の企業と何ら変わりないのです。

では、このようにオンラインカジノが日本よりも浸透している理由は何でしょう？

１つの理由として、ヨーロッパではカジノは社交の場として、煌びやかなイメージが強かったことが背景にある考えられます。また、政府がカジノ／オンラインカジノを禁止して闇に潜られるよりも、合法として管理する方が得策と即座に考えたためと考えられます。

ライセンスについて

ライセンスとは運営許可書のことを指します。ライセンスは厳しい審査を合格したオンラインカジノのみに発行され、安全性や信頼性を保証します。ライセンスの審査基準は各国の政府により少し異なり、取得の厳しさも変わってきます。

もちろん、取得の厳しいライセンスを取得していることは、オンラインカジノにとって大きなアピールにもなります。その為、多くのカジノがより良いライセンスを取得する為に、運営向上を目指すようになりました。

ライセンス発行国は数多くありますが、マルタ共和国（マルタゲーミング委員会）／キュラソー（キュラソーイーゲーミング）／イギリス（UK ギャンブリングコミッション）等が特に審査が厳しいと有名です。

オンラインカジノに違法性がないか、信頼がおけるか、まずはライセンスをチェックするようにしましょう。

詳しくはこちら▶︎ オンラインカジノ ライセンス

日本でのオンラインカジノ運営は違法？

日本で運営されているオンラインカジノは違法になります。日本国内で運営側がお金を賭ける場所を提供する行為は賭博場開張図利罪とみなされます。ではインターネットが普及して誕生したオンラインカジノはどうでしょうか..？これもまた、日本国内のサーバーで運営されている場合は違法です。実際にかつてはネットカフェのようにパソコンを並べ、オンラインカジノを提供するインカジと呼ばれるものもありましたが、違法とみなされ検挙されています。 

日本から海外運営のオンカジでプレイは違法？

では日本在住の方が、上記で述べた”ライセンスを取得し海外で運営されているオンラインカジノ”をプレイするのはどうでしょうか？これは2022年現在もいわゆるグレーゾンのままです。

グレーゾーンとはつまり、良し悪しを決定する法律が整っておらず、違法か合法か定まっていない状況を指します。急速なIT等の発展に法整備が追いついていないのが、グレーゾンが存在する1つの理由になります。

ちなみに、日本で人気のパチンコもグレーゾーンに当たります。

賭博法が適応されない理由

さて、ご存知の方も多いと思いますが、日本には賭博を取り締まる賭博法が存在します。しかし、この賭博法にはポイントがあります。それは”胴元を検挙することが前提であって、胴元の検挙なくして賭博法の成立はない“と言う事。

オンラインカジノの胴元(運営)はオンラインカジノが合法の国にあり、ライセンスを取得しています。
当然、合法の国で運営を行なっている企業を検挙する事はできませんし、違法とする適当な理由もありません。

実際に摘発されたケース

では、実際に誰も摘発されていないのでしょうか。実は過去にはオンラインカジノ関連の事件がいくつか発生していました。以下の条件のどちらかを満たしているケースが摘発の対象となったようです。

• オンラインカジノの実質的な運営者が日本国内にあるとみなされた場合
• オンラインカジノに日本人専用テーブルが用意されるなど、明らかに日本人向けのサービスが提供されていた場合

上記二点の条件のどちらか一つでも満たしているカジノサイトでは、遊ぶのは避けた方が良いでしょう。いずれにしても、オンラインカジノについては法律で明記されておらず、違法であるという判例もないため、限りなく合法に近い「グレーゾーン」と言えます。

逮捕者が不起訴を勝ち取ったケース

上記に胴元がオンラインカジノが合法の国なら、賭博罪は成り立たないと書きました。しかし2016年3月、日本国内から海外運営のオンラインカジノをプレイしていたプレイヤー３名が逮捕される事件が起きました。

この内２名はすぐに略式起訴(罰金刑)を受け入れ、罰金を支払い事を済ませました。しかし、1名は逮捕・略式起訴に納得がいかず、裁判で争う事を決意。結果、2017年1月に不起訴を勝ちとる結果となりました。

不起訴を得た人がいると言う事は、同じ事をして逮捕される事はない裏付けでもあります。ある一人は不起訴を得たのに、他の人は不起訴を得ないと言う事は起きないでしょう。

この件の弁護を担当した津田岳宏弁護士は、競馬やパチンコなどの賭博行為が行え、更にはカジノ法案も可決された今日の日本で、微罪を適用して刑に処することが刑事政策的に妥当ではないと主張。

そして不起訴と言う結果に対し、オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただ１つ、そしてその1つが不起訴。平たく言うと「おとがめなし」とコメントしました。

カジノ法が成立したから合法／違法になる？

さて、カジノ法が成立したことで、オンラインカジノは合法／違法になるのかですが…答えは、どちらにもなりません。

そもそもIR推進法(カジノ法)は統合リゾート施設に備わるランドカジノに適用される法律であり、オンラインカジノと直接的な関係はありません。ですから、カジノ法が可決されたからと言って、オンラインカジノが違法／合法と見做される事はないのです。オンラインカジノにはオンラインカジノを規制する法律が別に必要という事です。

詳しくはこちら▶︎ IR推進法

カジノ法は直接的にオンラインカジノに影響しないと記しましたが、間接的な影響は予想されます。

というのも、ランドカジノがオープンすることで、カジノはより身近な存在になります。すると、必然的にオンラインカジノに関する情報に触れる機会は増え、プレイヤーの増加が予想されるからです。

また、それに伴いオンラインカジノに関する法の整備が行われる可能性もあります。

よくある質問