税金はかかる?|オンラインカジノでの確定申告の方法

オンラインカジノをプレイする際、気になることの1つが税金を払う必要があるか、ということではないでしょうか?オンラインカジノで稼いだ金額は収入として判断されるのか、どれくらいの税金がかかるのかなど、基本的な情報について知っておくことは大切です。

この記事では、オンラインカジノと税金について、ビギナーの方にもわかりやすいように解説します。

オンラインカジノは課税対象

まず結論からいうと、オンラインカジノで稼いだ賞金は課税対象となります。というのも、ギャンブルで稼いだお金は一時所得としてみなされるからです。一時所得とは、収入以外で得た懸賞金や謝礼金など臨時収入のことを指します。

国税庁のホームページでは、一時所得について以下のように定義しています。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

この所得には、次のようなものがあります。

(1)懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2)競馬や競輪の払戻金
(3)生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4)法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

国税庁:No.1490 一時所得より引用

この場合、オンラインカジノで稼いだ賞金は、「(2) 競馬や競輪の払戻金」に該当するため、一時所得となり税金を支払う義務が発生するのです。

競馬やパチンコとオンラインカジノの違い

ここまでの解説で、オンラインカジノで稼いだ場合に納税の義務があることはご理解いただけたことでしょう。しかしここで、「競馬やパチンコで稼いだ人は税金をきちんと払っているの?」という疑問が浮かぶと思います。

競馬やパチンコも「(2) 競馬や競輪の払戻金」に該当するため、オンラインカジノと同じように税金を支払わなければいけません。しかし実際のところ、それらで稼いだお金を納税していないという人はそれなりにいることでしょう。

これは、競馬やパチンコの賞金の支払い方に理由があります。競馬やパチンコでは、賞金を受け取る際、銀行などを使用するのではなく、その場で現金として支払われます。つまり、記録が残らないということです。そのため、賞金を受け取ったという証拠がなく、銀行に何も履歴が残っていないので、国税庁が管理することができない、というのが現状です。つまり、その特殊な支払い方法によってごまかしが利いてしまうのです。現金のやり取りであれば国税庁が取り締まることができないので、大目に見られている、というのが日本のパチンコや競馬の現状です。

これに対してオンラインカジノの賞金の支払いは、すべてオンラインで行われ、銀行に入金したりします。つまり、「記録に残る=国税庁が取り締まることができる」ということになります。そのため、オンラインカジノに関しては、パチンコや競馬のようにごまかすことができないのです

後からペナルティを受けることがないように、オンラインカジノに関しては正しく納税をするようにしましょう。

納税額の計算方法

オンラインカジノで稼いだ金額のうち、どれくらいを税金として払わなければいけないのでしょうか?この額を計算するには、まずは一時所得を計算しなければいけません。一時所得は、以下の計算式で出すことができます。

一時所得=収入金額-支出金額-特別控除額 (最高50万円)

計算式にもある通り、一時所得には特別控除額というものがあり、最高50万と設定されています。つまり、この特別控除額を超えた時のみ、納税の義務があるということになります。ちなみに、この特別控除額は1年間で最高50万円という意味です。

この計算式をオンラインカジノに当てはめて考えると、以下のようになります。

一時所得=稼いだ金額-賭けた金額-特別控除額 (最高50万円)

この時気を付けなければいけない点が、損失額は支出金額に含まれないということです。

例えば、3月に50万円賭けて100万円の賞金を獲得したとします。そして、4月に100万円賭けて200万円負けたとします。
この場合の支出は、50万円となります。支出=使用したお金、であるため、3月と4月の合計賭け金である150万円が支出だと思われた方もいるでしょう。

しかし、一時所得の計算においては、所得が発生したときの支出しか計算に含まれません。つまり、最終的に獲得金がなかった4月分に関しては、まったく計算式に含まれないということになります。

つまり、上記の例では以下のようになります。
0(一時所得)=100万(稼いだ金額)-50万(賭けた金額)-50万(特別控除額)

この計算式を誤って理解していると、せっかく納税したとしても手間がかかったり、やり直したりしなければいけなくなるので、正しく理解しておきましょう。

一時所得を算出したら、次は具体的にいくら支払う必要があるのかについて考えましょう。
一時所得のうちどれくらいの金額を納税するかについては総所得によって異なります。

所得税の税率は以下のように設定されており、一時所得に関してもこれが適用されます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330 万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695 万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900 万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800 万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

そして、具体的な納税額の計算式は以下のようになります。

給与所得+一時所得/2=総所得

この際、一時所得の50%が総所得に含まれるということです。
例えば、オンラインカジノとは別に会社員として年収が800万円あったと仮定しましょう。そして、1年間を通じてオンラインカジノからの一時所得が100万円あったとします。

この場合は、「800万円+100万円/2=850万円」となります。

つまり総所得が850万で、これを上記の表に当てはめると「税率=23%」となります。そして850万円の23%である、195.5万円を所得税として納税することになります。

納税方法

オンラインカジノで稼いだ賞金は、毎年2月16日から3月15日の間の確定申告期間に申告、納税する必要があります。日程は年によって前後することがあるので、詳細は税務署にご確認ください。

この確定申告期間には、期間内に前年1月1日から12月31日までに稼いだお金にかかる税金を支払います。この期間中に申告から納税まですべてを行わなければいけません。もしこの期間を過ぎてしまった場合、ペナルティを支払わなければいけません。申告が遅れれば遅れるほどペナルティの額が大きくなるので、必ず期間内に済ませるようにしましょう。

3月後半になると税務署は大変混雑します。そのため、確定申告をするには2月の下旬当たりがおすすめです。いつでも確定申告ができるように、オンラインカジノの収支を常に細かくつけておくといいでしょう。

確定申告に必要な書類

確定申告を行うときに、以下の2つの書類が必要です。

  • 源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
  • 支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)

支払調書に関しては年度末にオンラインカジノから受け取ることができます。ただし、信頼できるオンラインカジノでないとこの支払調書を用意していない場合もあります。そのため、勝利金が最高控除額を超えて納税の義務が発生するようであれば、日本語のカスタマーサポートを用意しているような、信頼できるオンラインカジノを利用するのがいいでしょう。

また、万が一オンラインカジノが支払調書を用意していなかった場合、自分でつけた帳簿でも受け付けてもらえることもあります。詳細は税務署にご確認ください。

通常確定申告の際には経費の領収書を提出する必要がありますが、オンラインカジノに関しては不要となります。

確定申告の流れ

ここでは具体的に確定申告の流れを紹介します。

  1. 確定申告に必要な書類の用意

    まずはすでに解説した通り、源泉徴収票、支払調書の2つを用意します。
    源泉徴収票は年度末になると、勤めている企業から渡されます。支払調書はオンラインカジノに問い合わせてもらうようにしましょう。

    *支払調書の発行に時間がかかることがあるので、余裕をもってお早めに問い合わせるようにしましょう。

  2. 申告書等の作成・提出

    次に確定申告書を作成します。確定申告は国税庁ホームページからダウンロードすることができます。もしくは、税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取ることも可能です。

    確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2つがあります。
    確定申告書Aは、給与所得者や年金受給者向けのもの、確定申告書Bは誰でも利用できる汎用的なもの、というように区別されています。会社勤めをしている場合は、確定申告書Aとなります。どちらを使用したらいいかわからない場合は確定申告書Bを使用しましょう。

    確定申告書には、収入金額、所得控除額、住民税などを記入します。
    そして、この際住民税の支払い方法について注意事項があります。企業に勤めている場合、確定申告書の2面にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という項目の「普通徴収」にチェックを入れないと、住民税徴収票が自宅ではなく会社に郵送されます。

    *企業が副収入を認めていない場合、これがきっかけでばれてしまうことがあるので注意が必要です。
    *オンラインカジノによる収入を企業に知られたくない場合は、「普通徴収」に必ずチェックを入れるようにしてください。

  3. 確定申告書の提出

    確定申告書は、税務署の窓口に直接持っていくか、郵送で提出することができます。
    税務署に直接持っていくとその場で誤りを訂正することもできるので、再提出の手間などを省くことができます。

    確定申告書の記入に際し疑問があった場合なども、直接税務署に行った方がいいでしょう。

  4. 納付手続き

    確定申告所を提出て所得税が確定した後は、納税をします。

    納税方法には以下の6つがあります。
    ・金融機関や税務署の窓口での支払い
    ・振替納税制度の利用(4月中旬~下旬に引き落とし)
    ・ATMやインターネットバンキングでの支払い
    ・e-Taxでの支払い
    ・クレジットカードでの支払い
    ・コンビニでの支払い

    これらのいずれかを使用して税金の支払いをすれば、手続きはすべて完了となります。

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