【2021年2月最新】大阪府・横浜市の候補事業者の動向｜カジノ法案
最終更新日: 2021/02/22
日本で統合型リゾート整備推進が成立してから数年が経ちますが、世界中を脅かすパンデミックが発生したことにより、各自治体の準備が大幅に遅れています。
以下、大阪と横浜の2021年2月の最新IR情報をご紹介していきます。
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大阪：米MGMリゾーツ・インターナショナルの動向
多くの自治体が世界的パンデミックの影響で統合型リゾートに関する議論が滞っている中、大阪では米MGMリゾーツ・インターナショナルが前向きな姿勢を見せているため、先行きが明るいといえます。
大阪府も新型コロナウィルスの影響でスケジュールは予定よりもかなり遅れているものの、米MGMリゾーツ・インターナショナルはすでに事業所の提案書の準備を完了しており、大阪IRへの参入に向けて積極的な姿勢を見せています。
大阪府は2021年夏ごろから秋にかけて事業者を決定することを予定しています。他の自治体では多くの事業者候補が辞退をしている中で、大阪IRにおいては米MGMリゾーツ・インターナショナルが安定した参加意欲を示しています。そのため、大阪にとって今後のIRに関する計画を進めるにあたって、非常に心強い存在となっています。
横浜：候補事業者ウィン・リゾーツ撤退
横浜市では2019年からIRの構想案を募集していました。その結果、米ラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツ、ギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの7事業者が応募をしました。
しかし、2020年5月に米ラスベガス・サンズが参加を辞退、さらに2021年1月29日にウィン・リゾーツも横浜市の事業者公募への参加を見送ることが明らかになりました。
ウィン・リゾーツはアメリカの業界大手であり、2019年にみなとみらい21区に事業所を構えるなど前向きな姿勢を見せてきました。
公募への参加辞退の理由としては、世界的パンデミックの影響で今後の統合型リゾート市場がどのように展開していくかが不透明である、ということを挙げています。実際に2020年の夏ごろにはみなとみらい21区に設置した事業所も閉鎖しており、撤退の姿勢を見せていました。
今後横浜市は応募があった7事業者の内、ラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツを除く5事業者を中心に話を進めていく予定です。
