オンラインカジノで得た利益は”一時所得”扱いです。

納税額の簡単な計算方法

オンラインカジノで得た利益は”一時所得”扱いです。
一時所得は年間を通して
50万円を越える利益を得た場合に納税の義務が発生。
最終的に負けている状況でも一時的に50万円を超えた場合は
納税の義務が発生してしまう仕組みになっていますので注意が必要です。

納税額の簡単な計算ですが、
50万円以上の収益（一時所得）を2分の1すること。
カジノで稼ぐためにかかった必要経費はきちんと引かれますので
パソコン代やネット代金などの領収書は残しておいたほうがいいかもしれません。

納税額計算例
120万円の勝ち – 20万円の必要経費 – 50万円の一時所得控除額＝50万円の一時所得額
この場合の納税額は、一時所得額50万円の2分の1にあたる「25万円」です。

勝ってる時は予想以上に稼げるオンラインカジノならではの悩みかも
他のギャンブルで大勝ちしようと思ってもなかなか狙ってできる事ではありませんが、
オンラインカジノは違います。

スロットマシーンのジャックポットに当選したり、

マーチンゲールやモンテカルロ法と言った攻略法がツボに入ったりすると

あっという間に50万円（約5200ドル）を越える賞金が稼げてしまいます。

勝てるが故、その稼ぎやすさ故の非常に悩ましい問題です。
また、必ずインターネットを通じてやり取りしなければなりませんのでどうあがいても隠しようがありません。

このうち課税対象（所得税）となるのは、この計算式で算出した金額の「2分の1」です。

さらにギャンブルにおいて重要なのは、ギャンブルによる損失額を支出金額にカウントすることはできないということです。
つまり純粋に儲けた金額のみが課税対象となります。

先ほどの計算式をオンラインカジノ向けに置き換えると、次のようになりますね。

【勝ち金】-【ベットした金額】-【特別控除50万円】＝【一時所得】

また、上記の計算式のように特別控除が50万円差し引かれますので、70万円以上儲けていない場合は所得の合計が20万未満となり、申告しなくてもOKということになります。
確定申告の流れ

普段企業にお勤めの方は、確定申告の時期までに、お勤めの企業から｢源泉徴収票｣が手渡されます。
この｢源泉徴収票｣をもって、税務署で確定申告を行います。

確定申告の際に気を付けておきたいのは、確定申告書二面の｢給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法｣の欄で、｢普通徴収｣にチェックを入れなければならないということです。
｢普通徴収｣にチェックを入れることで、住民税徴収書が自宅に届くことになります。

もし｢普通徴収｣にチェックを入れ忘れてしまうと、お勤め先の会社に住民税徴収所が届き、最悪オンラインカジノで稼いだことがばれてしまうという可能性も…
細かい部分ですが、儲けたお金を無駄にしないためにもきちんと忘れないようにしましょう。