最終更新日: 2024/06/20

カジノ入場制限あり？

日本政府は今回、統合型リゾート（ＩＲ）実施法に盛り込む日本人客のカジノの入場回数の上限を週３回、月１０回とする方針を、今国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込みたく自民党のＩＲ実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチームに対して週、月の上限日数を組み合わせて設けることで依存症対策に興じる案を提示しました。ギャンブル依存症の発生を抑えるのが狙いで、入場回数制限はすべての日本人と外国人の国内居住者が対象。日本を訪れた外国人旅行者には適用しないようです。
カジノ入場、日本人は週３回・月１０回まで　上限を政府規制案が提出されたことにより今後の展開はどうなるのでしょうか？オンラインカジノなら、並ぶことなくいつでもゲームを楽しめますよ！

具体的にカジノ入場は連続する７日間で３回、連続する２８日間で１０回とする案です。週の規制に関しては２泊３日の国内旅行に対応できることと月の規制に関しては平均３日に１回程度のペースとなり非日常性を維持できることなどを重視した模様です。カジノのゲーミング区域の面積考案については、シンガポールのカジノを事例として１万５千平方メートル以下にするとの考えを示唆しました。ＩＲ全体に占める面積割合も３％までとする方針のようですがカジノが巨大化しないようにするためらしいですがＩＲを誘致している地方自治体や事業者などからは反発の声が予想されます。
また、本人確認や入場履歴は個人番号カード（マイナンバーカード）の提示を義務付け、回数を厳格に把握できるようにすることを検討しているようです。今回初めて政府が入場規制の具体策を示しました。ただ、規制が厳しすぎるとの異論も相次ぎ今後、継続して議論の展開が繰り広げられることでしょう。カジノを作ってもこのような制限があっては元も子もないですよね？オンラインカジノなら、並ぶことなくいつでもゲームを楽しめますよ！

以前、政府はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、カジノ運営を一部委託されて富裕層向けにサービスを提供する仲介業者を、全面的に排除する方針を固めました。顧客がお金をやり取りする相手を免許制度に基づくカジノ事業者だけに限定し、運営委託を禁止したい意向です、何故ならこれは暴力団などの反社会的勢力によるマネーロンダリング（資金洗浄）を防御するためのようです。香港マカオなど海外のカジノでは、運営業者以外にも仲介業者が政府から免許を受けて営業しており カジノの一部をＶＩＰルームと称して借り上げ、資金力の高い顧客にカジノサービスを提供するほか、顧客に代わってカジノ事業者から賭け金を借り入れるなど、手数料収入なども得ている状況です。 しかし、こうした仲介業が不透明な資金の流れやギャンブル依存症を誘発する懸念があることから、政府は仲介業の全面禁止に踏み切ったようです。

こういった経緯から政府はギャンブル依存症防止などのため、カジノへの入場回数に上限を設けて、入場料も徴収する方針で今回の政府規制案が盛り込められたと予想されます。カジノが制限された場合にはオンラインカジノで存分にプレイしましょう。