【カジノ法最新】2019年8月 横浜がIR誘致を表明 市民との対立続く

最終更新日: 2023/03/08

カジノ法(IR推進法)の最新情報です。

2019年8月22日に神奈川県横浜市がIR誘致を正式に表明。これを受け、横浜市庁舎前にはカジノの誘致に反対する市民が横断幕を掲げて反対する姿が見られました。

誘致の話は白紙としてきた横浜市の急展開…
この記事で、横浜へカジノを誘致することに対する賛成意見／反対意見について確認してみましょう。

候補地ながら誘致は白紙だった横浜

IR推進法が成立してから、候補地に名乗り出た県は日本各地に約10箇所。ここから最終的に３箇所選出される予定です。神奈川県横浜市も早くから候補地として名乗り出ており、海外からも注目を集めていました。

しかし、住民や協会からの反対意見が強く、市長は誘致の白紙を言及。横浜はナシかという見解も広がっていました。均衡状態が続く中、先日2019年8月22日、市は改めてカジノ(IR)誘致への意思を表明しました。

誘致に賛成派の意見は？

なぜ横浜にカジノ(IR)を誘致するのか？誘致するメリットは何か？まずは、賛成派の意見を確認してみましょう。

誘致への背景

やはり一番の理由は地域経済の活性化と市の財政改善と言われています。林市長は会見で、人口減少による横浜市の将来への強い危機感を示しました。特に、観光客は多いものの、宿泊者は少なく、一人あたりの観光消費額が他の自治体より少ないことがカジノ(IR)誘致の背景にあるそうです。「横浜の飛躍にはＩＲが必要」そう会見で述べています。

経済的効果の見込み

カジノ(IR)誘致による経済効果は年約６３００億～１兆円、訪問者数は年約２０００万～４０００万人にのぼると言われており、「ＩＲはこれまでにない経済的社会的効果が見込まれる」と主張されています。

誘致に反対派の意見は？

上記にもある様に、カジノ(IR)誘致に対し、住民や協会から反対の声も非常に多いです。
22日には市庁舎の前に「横浜 カジノ 絶対やめさせよう」「横浜へのカジノ誘致に反対する」等の横断幕を持った市民の姿が見えました。

横浜港運協会藤木幸夫氏の反対

カジノ(IR)誘致反対派の中心人物とも言えるのが、横浜港運協会の藤木幸夫氏です。
“ハマのドン”の異名を持つ藤木幸夫氏は日本の実業家であり、横浜港運協会会長、横浜エフエム放送（株）代表取締役社長、株式会社横浜スタジアム取締役会長などの肩書きを持ちます。

藤木幸夫氏はカジノ(IR)誘致を団交拒否しており、絶対にカジノ施設は作らせないと強く主張。横浜の市民の多くが藤木幸夫氏に賛同しています。理由としては、依然ギャンブル依存症や治安悪化などへの懸念の声が多いです。

横浜市の今後は？

爆発的な経済効果を望む市と、治安の悪化等を懸念する市民の間には大きな壁が立ちはだかります。
市は、ギャンブル依存症の実態調査計２億６千万円の予算案を提出したり、依存を未然に防ぐべく、入場制限がかかること等を積極的に説明しています。しかし、市民からの理解を得るにはまだ時間がかかりそうです。