最終更新日: 2023/10/17
2006年、ラスベガスを抜き世界一のカジノ都市となったマカオ。ヴェネチアン・マカオやギャラクシー・マカオなど、多数の巨大IR（カジノ付き総合型リゾート施設）が並ぶマカオには、世界中からたくさんの観光客が訪れて来ます。
そこでこの記事では、マカオのIRにおける売り上げの推移、国民への現金配布、その他国民還元の取り組みなどについてまとめてみました。
マカオのIRにおける売り上げの推移
2013年にピークとなる約6兆2,793億円の売り上げを叩き出し、その後も高い水準をキープし続けていました。しかし2020年初頭から始まった新型コロナウイルスによる影響で観光客が激減。ロックダウンによる閉鎖期間もあり2022年には約7,345億円にまで低下しました。
2023年初頭から徐々に賑わいを見せ始め前年比最大449.9％増加。1～5月の5ヶ月間で約1兆1,302億円という売り上げを達成しています。
・2013年：約6兆2,793億円
・2014年：約5兆7,931億円
・2015年：約3兆8,043億円
・2016年：約3兆6,785億円
・2017年：約4兆3,795億円
・2018年：約4兆9,909億円
・2019年：約4兆8,197億円
・2020年：約9,961億円
・2021年：約1兆4,315億円
・2022年：約7,345億円
・2023年：約1兆1,302億円（5月時点）
IRの売り上げを国民に現金配布
マカオでは2008年からIRの売り上げを国民に現金配布しています。この取り込みは新型コロナウイルスによる売り上げ急落時も続けられ、国民に不安を与えず現金配布という形で安心感を与え続けています。
現金配布が始まった当初は1人あたり約82,000円でしたが年々配布金額は上乗せされ、2023年には最大約164,000円にまで膨れ上がりました。
また現金配布はマカオに居住する永住民だけでなく、国籍や職種に関係なくマカオに臨時居留権を保有する非永住民も対象です。マカオ政府がどれだけ国民還元に積極的なのかわかる政策と言えるでしょう。
その他国民還元の取り組み
マカオの国民還元は毎年の現金配布だけではありません。新型コロナウイルスの影響で国民全体の収入が減ったことで、年次支給とは別に約691億円を捻出しています。
捻出した予算を原資とし電子マネーによる社会福祉手当を複数回に渡って国民へ還元しています。綺麗事は捨て、国民を守るのは現金や電子マネーといった「お金」だと判断し、すぐに行動に移すマカオ政府こそ、本来あるべき政府の姿なのかもしれません。
今後日本でもIRの運営が始まることで、マカオのように現金や電子マネーの配布などは実施されるのでしょうか？どのような政策であれ、何かしら目に見える形で国民に還元されることを期待しましょう。
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