インド政府がiGaming業界に28％の課税を導入
最終更新日: 2023/10/17
世界中でオンラインカジノが人気を集めている現在、インドでも大盛り上がりを見せています。スマートフォンユーザーは約6億5900万人を超え、オンラインカジノやスポーツベッティング、仮想通貨を含むオンラインゲーム産業全般では20億ドルの評価額を記録しています。
それでもインドのオンラインゲーム市場は成長段階であり、専門家によると2027年までに86億ドルに達すると予測。すでにインド国内には1,000社以上のゲーム新興企業が存在すると言われており、多くの投資家から注目を集めています。
インドのスポーツベット人気
インドのオンラインゲームで最も人気の高いのがクリケットのスポーツベットです。世界最大のクリケット大国とも呼ばれるインドには、「IPL（インディアンプレミアムリーグ）」と呼ばれる世界最高峰のプロリーグが存在します。
そんなIPLの選手を対象にしたファンタジーゲームがインド国内で圧倒的人気があります。スポーツベットユーザーは8ルピー（約13円）を支払って自分のドリームチームを作り、試合の展開次第では120万ルピー（約200万円）という高額賞金を手に入れるチャンスがあります。
6,100万人のユーザーが参加したクリケットのファンタジーゲームだけで3億4200万ドル以上の収益があり、前年比から2023年は24％も増加しています。
インド政府がオンラインカジノへ課税
オンラインゲーム会社が得る莫大な収益に対し、インド政府は28%の課税を決定しました。これまでオンラインゲーム会社はほとんど税金を支払っていなかったため、ユーザーの手数料も最小限に抑えられていました。
しかしオンラインカジノやスポーツベットを運営するオンラインゲーム会社に収入を上回る納税負担がのしかかろうとしている今、そのしわ寄せは顧客であるユーザーの負担に繋がってきます。
インドゲーミング連盟CEOローランド・ランダースは、この決定に対し「違憲であり不合理だ」という声明を発表しています。
今後の見通し
税率28％の導入によりオンラインゲーム会社のキャッシュフローに影響を与え、その結果オンラインゲーム市場の成長が衰退するのではないか？という不安が広がっています。
インド政府によると、課税はオンラインカジノやスポーツベット、競馬などのギャンブル自体を終わらせようという意図はなく、あくまでもユーザーの金銭的損失やギャンブル依存症を懸念しての決定とのこと。
それでもオンラインゲーム業界からの非難の嵐は静まる気配を見せていません。インド政府からは課税撤回の話も出ていなく、今後の見通しは立っていない状況です。
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