最終更新日: 2024/06/20

今話題のカジノ法案

カジノ法案とは正式名称“　特定複合観光施設区域整備法案　”といいカジノを含む統合型リゾート施設いわゆる【ＩＲ】の整備を推進する法案で2016年12月15日未明の衆院本会議で与党の自民党や日本維新の会などの賛成多数で統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）として成立しました。野党（当時の民進、共産、自由、社民）は反対。公明は自主票。

このカジノ法案はカジノは勿論のことホテルや国際会議場などが一体となり大規模複合施設の整備に向けて実施法案を策定していく模様です。自民党としては東京のお台場をＩＲ拠点地として推進していますが維新にとっては大阪を押しています。何故なら立地的に見ても近くにＵＳＪがあり観光としては京都や奈良もあるので条件としては有利に運べます。このようにランドカジノができることで、社会はうごきランドカジノに行かなくても今オンラインカジノで同じゲームをプレイすることができます。当社がお勧めするカジノはベラジョンや、ラッキーニッキーのオンラインカジノです。

しかし自民党としては是が非でもＩＲ法案を通して東京、お台場構想を現実化したい目論見です。そこにはＩＲでアメリカから５０００～1兆円の大型投資を呼び込むためです。日本国内ではアメリカの車が売れないのでトランプ政権の貿易摩擦の脱却としての苦肉の策と言えるでしょう。

流れとしては実施法案成立後、地方自治体からの実施計画を基に選定基準を設け段階的に絞り込みカジノ開業は早くても2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後になると予想されています。

ここでカジノ法案の主な論点から指摘すること

メリット案

• 経済効果・・・観光客増加、雇用創出、建設需要
• カジノ合法化根拠・・・経済財政の改善、成長見込みの公益性
• 犯罪防止策・・・捜査の取り締まりを一層強化
• ギャンブル依存症・・・社会全体でアフターケアー及び政府対応など。

デメリット案としてはカジノ開設に伴いギャンブル依存症及び犯罪の増加の懸念。マネーロンダリングなどの資金洗浄対策は未然に防げるのか。賭博罪の例外を作る公共性の疑問点。などなどが取り上げらています。

このＩＲの実態はホテル、ショッピングモール、飲食店、劇場などの娯楽施設でまた、国際会議場やイベントコンベンション施設も併用してファミリー層からビジネス層、海外セレブ、富裕層をマルチにターゲットした国家プロジェクトになり得ます。海外では数多くのＩＲが存在しますがアメリカのラスベガスを始めカナダ、欧州、香港と近年ではシンガポールや韓国などあらゆる国でＩＲを推進しているのです。

特に日本がモデルケースとして注目する国、シンガポールに関して言えば2010年にＩＲを誕生させて大きな経済効果をもたらして成長戦略に最も成功した事例と言えるでしょう。その成功例としての要因は外資系ＩＲベンダーに設備からコンテンツ作成を一任して海外からの観光客やセレブの富裕層を集客しては収益だけを国家が吸い上げるという巧みな戦略だそうです。しかし、ランドカジノに行かなくても今オンラインカジノで同じゲームをプレイすることができます。

実質、シンガポールの自国民によるカジノ入場には高額な入場料を課して外国人には一部無料化して海外からの投資マネーで国内での痛手を被らずに収益を潤沢にしていく効果をあげているのです。

厳しい審査チェックがあるので、そうそう簡単にカジノに国民がはまることなくこうした規制によってギャンブル依存や犯罪から防ぐ効果をもたらしています。これらのモデルケースに日本も今後、注目してシンガポールＩＲを

手本として取り入れなければいけないポイントとなるでしょう。そんな中、カジノ合法化に伴いパチンコ業界への今後の影響はどうなるのでしょうか？この法案が今後、パチンコ業界へもたらす影響はいくつか挙げられていますがその一つとして大きく取り上げられているのがギャンブル依存症対策です。今、国会では急ピッチでカジノ法案如何に係らず着手する問題定義がなされています。

着手する点では何らかの法整備がなされてシンガポールで現在行わられている自己排除プログラム、第三者排除プログラム、家族排除プログラム等の導入が今後のカジノ解禁による依存対策として注視されています。その他、税金などの徴収により依存症対策費を捻出して専門スペシャリストの立ち上げなど。ではこれらの法規制がパチンコ、パチスロにも応用されるかどうかということが争点となってきます。税金などの導入は

可能かもしれませんが第三者排除規制即ち自己破産者や多重債務者などの入場規制などの強力な制度の導入には至らないであろうとの予測がされています。が、しかし今回のカジノ法案修正案の中にギャンブル依存対策の項目が明記されているので必然的にも今後、パチンコ業界でも世間的にクローズアップされたギャンブル依存症対策に真剣に取り組まざるを得なくなりません。

何故ならパチンコ、パチスロユーザーの平均費消金額は20年前と比べても２倍に増加してこのヘビーユーザー達により業界は支えらてきたことも明白であるためこのヘビーユーザーからギャンブル依存症者が出てくることも又、事実であります。このような観点からパチンコ業界でも昨年あたりから依存対応ガイドラインや依存問題対応運用マニュアルなどを公開しているものの強化対策としてはさほど機能に乏しい現状のようであります。

海外では責任ある賭博という理念が浸透しており収益の約１％あたりがギャンブル依存症対策に投じられているそうです。今後の日本のギャンブル依存症問題ではカジノ、パチンコ、パチスロに関わらず考慮しなければならない大きな課題点が山積しているものと思われます。

ギャンブル依存症関連団体への支援、医療施設の治療体制強化、予防教育なども視野にいれてより良い社会作りに業界は賛同する使命を担っているのです。これらを見据えて私たちは今、未来のカジノ社会の扉を第一歩大きく踏み出した分岐点にさしかかろうとしています。