自民党道議、ＩＲ誘致を再検討か
最終更新日: 2023/12/22
2030年秋頃の開業を目指す大阪IRが話題ですが、2019年に一度は誘致を見送った北海道が再誘致の検討に動き出す可能性が出てきました。
ではどうして2019年に誘致検討が見送りになったのか？そして北海道のIR誘致による成長シナリオはどう試算されているのか？今回は自民党北海道議員によるIR勉強会の開催予定の報道をもとに、北海道のIR誘致についてわかりやすく解説していきます。
自民道議がIR勉強会を開催予定
2023年11月末、北海道議会最大会派である自民党・道民会議の有志議員によるIR再誘致の可能性を考える勉強会の開催を予定していると報道がありました。
勉強会の開催予定は、当時、都道府県知事最年少で2019年に就任した同年、鈴木直道知事が見送った北海道IR誘致の再検討を模索する狙いがあると見られます。
2019年に誘致検討も見送り
2014年からIR誘致に向け、経済効果やIR構想の計画、有識者会合の設置など、前向きに進んできた北海道ですが、2019年11月29日に誘致申請の見送りを発表しました。
莫大な経済効果を生み出す大チャンスだったIR誘致、どうして見送ることになったのでしょうか？
大きな理由は「環境への配慮」で、最優先候補地だった苫小牧市には希少な動植物が生息するため、環境アセスメントに時間が必要だったからです。限られた申請期間に間に合う目処が立たず、議会の承認を得られる見通しが付かなくなりました。
しかしあくまでも「断念」ではなく「見送り」で、鈴木直道知事からも「来るべき時には挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進める」と声明を出しています。
北海道のIR誘致による成長シナリオ
自民党北海道議員がIR勉強会の開催を予定する背景には、北海道のIR誘致による明確な成長シナリオが数字としてしっかりと試算されていたからです。
北海道にIRが誕生すると、IR施設だけでの年間売上高は1,560億円とされ、税収増が最大で年間234億円、さらにIR運営に必要な新規雇用も21,000人と、完全に断念してしまうのには勿体ない数字がズラリと並びます。
さらに北海道新幹線の札幌延伸計画に拍車をかけ、その他北海道内で進む事業との提携などから生産年齢人口の減少を抑制し、北海道のほぼ確実な成長が期待されています。
このような北海道のIR誘致による成長シナリオは決して断念できなく、これから開催予定のIR勉強会が北海道の活性化に繋がってくることに期待しましょう。
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