最終更新日: 2024/11/07
そもそも仮想通貨に税金はかかる？
仮想通貨に税金がかかるかどうかについての疑問は多くの人々にとって重要です。日本において、仮想通貨の取引による利益は課税対象となります。
具体的には、仮想通貨を売却して得た利益や、仮想通貨で商品やサービスを購入した際の利益は「雑所得」として扱われます。
この雑所得は年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。
また仮想通貨同士の交換やマイニングによって得た仮想通貨も同様に課税対象です。
仮想通貨の取得時の価格と売却時の価格との差額が利益として計算され、その利益に対して所得税が課されます。
所得税率は累進課税制度に基づき、利益の金額によって異なりますが最大で45％となります。
これに住民税も課されるため、仮想通貨取引による利益に対する総合的な税負担は高くなるケースが多いです。
仮想通貨取引を行う際には取引の記録を詳細に保管し、税務申告時に正確に報告することが重要です。
納税は国民の義務であるため、仮想通貨と言えども利益を得た場合にはきちんと税金を納めましょう。
オンラインカジノから出金した仮想通貨は課税対象になる？
オンラインカジノから出金した仮想通貨は「一時所得」として扱われるため、仮想通貨の価格変動や売却で得た利益とは別に課税対象になります。
例えば、50,000円で買った仮想通貨が翌日に60,000円に上昇し、オンラインカジノで使ったら倍の120,000円になったとしましょう。
トータルの儲けは70,000円ですが、実際には仮想通貨の価格変動による利益10,000円、そしてオンラインカジノの勝ちの60,000円の合計でそれぞれが課税対象です。
「それでは二重課税になるのでは？」と思われるかもしれませんが、二重課税とは同一の取引・事実に対して同じ種類の税金が重複して課税されることを言います。
仮想通貨の価格変動で得た利益は雑所得、オンラインカジノの利益は一時所得なので、それぞれ異なる税金です。
このことから二重課税には該当しません。
またオンラインカジノから出金した仮想通貨の利益には50万円の特別控除が適用されます。
つまり年間で50万円以上の利益が発生した場合に限り、確定申告での納税義務が生じます。
ただしこれは自営業者やフリーランス、アルバイトといった個人で収入を得ている人の場合です。
会社に勤務し毎月固定の給料を貰っている給与所得者の場合、一時所得は20万円まで課税されなく、また一時所得の1/2に対して課税されるため、特別控除と合わせて年間90万円以上の利益から税金が発生します。
オンラインカジノの利益以外に収入のない無職の場合は48万円まで無課税なので、同様の計算で年間146万円までなら利益を出しても課税対象にはなりません。
オンラインカジノから出金した仮想通貨は全ての人が課税対象になりますが、雇用形態や仕事の有無によって課税対象となる金額に大きな違いがあるので注意しましょう。
オンカジの仮想通貨と確定申告の手順
オンカジの仮想通貨と確定申告の手順は、まずオンラインカジノの利用履歴を確認し、1年間で得た総収入金額を算出してください。この際、各オンカジの明細や取引履歴をダウンロードしておくと便利です。
次にその収入を得るために支出した金額、例えば賭け金や手数料などを計算し、総収入金額から差し引きます。
ここで特別控除額50万円も差し引くことを忘れないでください。
一時所得は【（（収入 – 支出） – 特別控除500,000円） ÷ 2】で算出し、この課税所得金額から以下の表に従い、最終的な納税額が決まります。
| 課税所得金額 | 控除額 | 税率 |
| 1,950,000円以下 | なし | 5% |
| 1,950,000円以上3,300,000円以下 | 97,500円 | 10% |
| 3,300,000円以上6,950,000円以下 | 427,500円 | 20% |
| 6,950,000円以上9,000,000円以下 | 636,000円 | 23% |
| 9,000,000円以上18,000,000円以下 | 1,536,000円 | 33% |
| 18,000,000円以上40,000,000円以下 | 2,796,000円 | 40% |
| 40,000,000円以上 | 4,796,000円 | 45% |
次に、必要な書類を準備しましょう。確定申告書B様式を使用し、一時所得の欄に必要事項を記入し、収入金額と支出金額、控除額の詳細を証明する書類を用意します。
申告書の作成が完了したら、確定申告会場の税務署に提出します。オンラインでの提出も可能で、国税庁のe-Taxを利用すると手続きが簡単です。
提出期限は通常、翌年2月16日～3月15日の間です。
全ての手続きが完了したら、最後に納税です。一時所得に対する税額は、所得税と住民税の両方が課されます。
納税額は確定申告書に基づき計算され3月15日までに納付する必要があります。
仮想通貨の税金はバレない？
仮想通貨取引による利益が税務当局にバレないかという疑問を持つ人は多いですが、残念ながら隠そうと思っても現実には隠すことは難しいです。
日本において仮想通貨の取引は税法上「雑所得」として扱われ、利益が20万円を超える場合には確定申告が必要です。
仮想通貨取引所は全ての取引記録を保存し、場合によっては税務当局に報告する義務があるため、税務当局は取引履歴を把握しやすくなっています。
さらに国際的な情報交換協定により、海外の取引所も取引情報を日本の税務当局と共有することが増えてきています。
つまり海外の取引所を利用していた場合でも、取引が税務当局に発覚するリスクがあることを意味します。
例えばCRS（共通報告基準）という仕組みにより、各国の税務当局が金融情報を自動的に交換できるシステムが構築されています。
それほど各国では脱税に対して共通の危機的な意識を持っていることがわかります。
また税務調査が実行された場合、個人の銀行口座やクレジットカードの利用履歴が調査されるケースもあります。
仮想通貨取引の入出金記録は銀行口座に残るため、これを通じて税務当局に発覚します。
仮に税務申告を怠った場合、追徴課税や罰金が科されるリスクがあり、あまりにも悪質な脱税には刑事罰が課され、人生を左右する恐ろしい結末を迎えてしまう恐れがあります。
税務当局はAI技術やビッグデータ解析を駆使し、不自然な取引パターンや未申告の所得を検出する能力を高めています。
法的なトラブルや経済的なリスクを避けるためにも、仮想通貨取引で得た利益を正確に申告し、適切な税金を支払うことが最善の策です。
まとめ
今回は、仮想通貨で得た利益に税金はかかるのか？またオンラインカジノから出金した仮想通貨は課税対象なのか？
具体的な確定申告の手順などについて詳しく解説しました。
仮想通貨の価格変動や商品・サービスを購入した際の利益は「雑所得」として扱われ、オンラインカジノの利益は「一時所得」です。異なる種類の税金なので、両方で利益を得た場合には、両税金を別々に納税する義務があります。
仮想通貨を使ってオンラインカジノで遊ぶ場合には、仮想通貨を購入した時とゲームで利益を出した時の価格に十分注意しましょう。
どちらか一方でも納税を怠った場合、本来納税する必要のない重課税が課せられる場合があります。
法律で定められている以上、納税すべき税金はきちんと確定申告し、期日までに納税を済ませましょう。
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