最終更新日: 2024/06/20

速報！！日本カジノ法案

連日、カジノ法案関連ニュースが報道されていますが着々と法整備に向けて政府案が固まっている模様です。自民党は合同会議にてIR（カジノを含む統合型リゾート）実施法案を了承しました。この法案には、カジノ事業免許を不正取得した場合の罰則規定が盛り込まれています。今月上旬に行われた作業部会では日本人および在国外国人に入場料6千円を課すこと、入場回数制限を週3回かつ月10回とする規定が合意されていましたが、この入場回数制限を超えている客を入場させた従業員にも3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科するとしています。又、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡って、政府はIR関連業務に関わる者を対象に、中央省庁や自治体職員はカジノでのギャンブル行為を禁じる方針を固めたことがわかりました。その理由としてカジノに関連する事業者と、カジノ規制などに関与する公務員との癒着を防止する目的があるとの事です。当社がおすすめするオンラインカジノ、ベラジョンカジノでビッグウィンを狙いませんか？

国の行政機関である中央省庁とは1府11省1庁の総称であり、内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省・警察庁を指します。中央省庁に在籍する職員、及び首相や全閣僚は国内の全カジノで客としての入場を禁止とされるとの懸案事項がまとめられました。またIRにおけるゲーミング区域を、延べ床面積比率で3％までとした上で、絶対値の制限は設けないことが決定しています。またカジノの入場規制については、日本人等の入場回数を連続する7日間で3回連続する28日間で10回に制限する模様です。

そして本人確認と、入場回数の確認手段としては、マイナンバーカードおよびその公的個人認証を法案で義務付けるとのことです。納付金についてもカジノ事業者に対し、国庫納付金：カジノ行為粗収益→GGRの15％及びカジノ管理委員会経費負担額認定都道府県等納付金→GGRの15％以上の納付を義務付けるとしており、合計で30％の納付金率となる予定です。日本初として2020年代半ばにＩＲ開業を目指している予定で日程調整は難航することが予想されています。

この様な経緯の中、特に大阪ではIR誘致に意欲的な姿勢を見せています。話題に上っているところではカジノディーラーを養成するカジノ学校の開校で日本初、カジノディーラーを養成する日本カジノスクールの大阪校がなんばマルイに新設されるという事で大阪をIR有力地とする見方は海外にまで広がっています。又、大手IR企業メルコリゾーツ＆エンターテインメントは、大阪オフィスを開設しておりＩＲ構想に向けての実現化が着々と進められているようです。大阪が注目される理由として関西が外国人観光客の多さや交通の便のよさに触れ、IRを誘致するには魅力的であると同社長の談話がありました。又、米ラスベガス・サンズを始めとする大手IR事業者がスポンサーとなっている展示会なども繰り広げられており大阪ではIR実現を見据えた動きが活発化しています。まだまだ世界からの大阪への熱い視線に目が離せませんよね。日本のカジノ実現へ向けてオンラインカジノファンもどんどん増えてほしいものです！！当社のお勧めするベラジョンカジノでぜひ多きく勝ってください！